(目的)

第1条　この告示は、家事・育児等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦及びヤングケアラー等がいる家庭を訪問支援員(第3条に規定する支援対象者の家庭を訪問する支援員をいう。以下同じ。)が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等の支援を実施する北谷町子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定め、もって当該家庭の養育環境を整え、虐待リスクの高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、北谷町とする。ただし、町長が適切な事務運営が確保できると認めた者に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(支援対象者)

第3条　事業の対象者(以下「支援対象者」という。)は、町内に居住し、児童、保護者又は妊婦からの相談若しくは庁内の関係部署及び関係機関からの情報提供・相談等により、次のいずれかの事由に該当する者とする。

(事業内容)

第4条　事業の支援内容については、訪問支援員が、前条に定める要件に該当する支援対象者の家庭を訪問し、次の第1号に掲げる家事支援又は第2号に掲げる育児・養育支援若しくはこれらを同時に行うことを基本に、家庭の状況に合わせて第1号から第4号までに規定する内容を包括的に実施するものとする。

(利用回数)

第5条　支援の利用は、1回の利用につき2時間を限度とし、1年間当たり24回を限度とする。ただし、町長がやむを得ない事由があると認めた場合は、回数及び時間について状況に応じて判断するものとする。

(利用料)

第6条　事業の利用に要する利用者の負担は無料とする。ただし、支援を行うに当たって必要となる食材費、消耗品費、買物等の移動に係る交通費その他の費用は、利用者が負担するものとする。

(支援要否の検討)

第7条　町長は、必要に応じて関係機関から支援対象者の情報収集を行い、家庭状況及び養育状況を把握し、支援要否を検討するものとする。

(利用申請及び決定等)

第8条　前条第2項により利用申請の案内を受けた者のうち支援を希望する者(以下「申請者」という。)は、北谷町子育て世帯訪問支援事業申請書兼同意書(第2号様式)を町長に提出するものとする。

(利用の変更等)

第9条　前条第2項の規定により事業の利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)は、決定を受けた事項を変更又は中止するときは、北谷町子育て世帯訪問支援事業利用変更(中止)申請書(第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　町長は、利用決定者(前条第2項の変更の決定を受けた利用決定者を含む。以下この条において同じ。)が次のいずれかに該当したときは、事業の利用の決定を取り消すことができる。

(利用勧奨)

第11条　町長は、事業の利用が必要と認められる未申請の支援対象者に対し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の18第1項の規定に基づき事業の利用を勧奨することができる。

(措置)

第12条　町長は、前条の利用勧奨を行った場合においても、対象家庭の社会経済的状況に変化が見られず、疾病その他やむを得ない事由により、利用申請を行うことができない等、事業を利用することが著しく困難であると認めた場合は、児童福祉法第21条の18第2項の規定に基づき、支援対象者に対し事業による支援を提供することができる。この場合において、北谷町子育て世帯訪問支援事業措置決定通知書(第8号様式)により支援対象者に対し通知するものとする。

(協議会との連携)

第13条　町長は、この事業を実施するに当たっては、北谷町要保護児童対策地域協議会と連携し、情報共有及び事業の推進を行うものとする。

(守秘義務)

第14条　事業に従事する者は、児童の最善の利益を実現させる観点から、児童及びその保護者等の対応並びに個人情報の保護について十分配慮するとともに、正当な理由なく、その業務上知り得た家庭等の情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。