(趣旨)

第1条　この規則は、電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成7年法律第39号。以下「法」という。)の規定による電線共同溝の占用について、法、電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行令(平成7年政令第256号。以下「政令」という。)及び電線共同溝の整備等に関する特別措置法施行規則(平成7年建設省令第17号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(占用の許可の申請等)

第2条　法第4条第1項(法第8条第3項において準用する場合を含む。)の規定による占用の許可の申請、法第4条第3項(法第8条第3項において準用する場合を含む。)に規定する協議、法第11条に規定する許可の申請、法第12条に規定する変更の許可の申請又は法第21条に規定する協議(その成立をもって法第10条、法第11条第1項又は法第12条第1項の規定による許可を受けたものとみなされるものに限る。)は、電線共同溝の占用許可申請書・占用協議書・占用に係る変更許可申請書(第1号様式。以下「申請書・協議書」という。)を町長に提出して行うものとする。

(地位の承継の届出)

第3条　法第6条第2項(法第8条第3項において準用する場合を含む。)の規定又は法第14条第2項の規定による届出は、電線共同溝の占用予定者の地位・電線共同溝の占用等の許可に基づく地位の承継の届出書(第2号様式)によるものとする。

(占用の許可等)

第4条　法第10条、第11条第1項若しくは第12条第1項の規定による許可又は第4条第3項若しくは第21条に規定する協議に対する回答は、電線共同溝の占用許可・回答書(第3号様式)を、申請者又は協議者に交付して行うものとする。この場合において、町長は、申請者又は協議者が占用することができる部分を明らかにした図面を添付するものとする。

(敷設に関する工事の届出)

第5条　政令第7条第2項第1号の規定による届出は、敷設工事の期間及び概要の届出書(第4号様式)によるものとする。

(敷設に関する工事完了届の提出等)

第6条　法の規定に基づき電線共同溝を占用する者(以下「占用者」という。)は、敷設に関する工事が完了したときは、速やかに敷設に関する工事完了届(第8号様式)を町長に提出し、当該工事に関する町長の検査を受けなければならない。

(占用の権利譲渡の承認申請等)

第7条　法第15条第1項の規定による町長の承認を受けようとする者又は法第21条の協議(その成立をもって法第15条第1項の規定による承認を受けたものとみなされるものに限る。)をしようとする者は、電線共同溝の占用の許可に基づく権利の譲渡承認申請書・協議書(第9号様式)を町長に提出しなければならない。

(住所等の変更の届出)

第8条　占用者は、住所若しくは所在地又は氏名若しくは名称を変更したときは、速やかに、電線共同溝住所等変更届(第10号様式)を町長に提出しなければならない。

(占用の廃止の届出等)

第9条　占用者は、電線共同溝の占用を廃止しようとするときは、あらかじめ、電線共同溝占用廃止届(第11号様式)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第10条　この規則に定めるもののほか、電線共同溝の占用に関し必要な事項は、町長が定める。