2　前項の規定にかかわらず、給水契約者が町、国、他の地方公共団体の機関及び日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律(昭和27年法律第111号)第7条第1項各号に掲げる者の場合は対象者から除くものとする。

3　免除の対象となる期間は、令和6年4月検針分から同年12月検針分までの9か月間とする。

4　免除する水道料金の額は、水道基本料金の全額とする。ただし、月の中途において水道の使用を開始し、又は中止したときは、条例第29条第1項により算定した額とする。

2　管理者は、条例第26条第1項の表に規定する連合専用給水装置の水道基本料金を免除する場合、当該料金の対象者となる給水契約者に免除の趣旨を説明し、居住者の水道基本料金相当額を免除することについて協力を求めるものとする。

この告示は、公表の日から施行する。