(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者の子育て世帯に対して実施する令和5年度北谷町物価高騰対応重点支援(子育て世帯への加算)給付金(以下「子ども加算給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　子ども加算給付金は、前条の目的を達するために、北谷町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　子ども加算給付金の支給対象者は、令和5年度北谷町物価高騰対応重点支援給付金支給事務実施要綱(令和5年北谷町告示第113号)又は令和5年度北谷町物価高騰対応重点支援(均等割のみ課税世帯)給付金支給事務実施要綱(令和6年北谷町告示第16号)の支給対象者で、次条で定める子ども加算給付金の対象となる児童が属する世帯の世帯主(以下「支給対象者」という。)とする。

(対象児童)

第4条　子ども加算給付金の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に支給対象者と同一世帯に登録されている18歳以下の児童(平成17年4月2日生まれ以降の児童)を対象とする。ただし、基準日の翌日から令和6年8月31日生まれまでの児童及び支給対象者と別世帯であるが支給対象者又は支給対象者と同世帯の者が扶養している児童については、申請により対象とする。

(支給額)

第5条　子ども加算給付金の支給額は、対象児童1人につき5万円とする。

(受給権者)

第6条　子ども加算給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第7条　子ども加算給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、物価高騰対応重点支援(子育て世帯への加算)給付金支給要件申請書(請求書)(以下「申請書」という。)の提出により申請を行う。

(代理による申請)

第8条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(申請期限)

第9条　子ども加算給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第10条　町長は、第7条の規定により申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、申請者に対し子ども加算給付金を支給する。

(子ども加算給付金の支給等に関する周知等)

第11条　町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第9条第2項に規定する申請期限までに第7条の規定による申請書の提出が行われなかった場合は、支給対象者が子ども加算給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　町長は、偽りその他不正の手段により子ども加算給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った子ども加算給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　子ども加算給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。