(趣旨)

第1条　この告示は、デフレ完全脱却のための総合経済対策として、電力・ガス・食料品等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税均等割のみ課税世帯)に対して実施する令和5年度北谷町物価高騰対応重点支援(均等割のみ課税世帯)給付金(以下「均等割のみ課税世帯給付金」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　均等割のみ課税世帯給付金は、前条の目的を達するために、北谷町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　均等割のみ課税世帯給付金の支給対象者(以下「支給対象者」という。)は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、町の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて町の住民基本台帳に記録されることとなった者を含む。)であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和5年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)均等割のみ課されている者のみで構成又は均等割のみ課されている者及び均等割が課されていない者で構成されている世帯(基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは、同一世帯とみなし、同一住所に住民登録されているいずれかの世帯に対し均等割のみ課税世帯給付金を支給した場合の同一住所におけるその他の世帯を除く。)の世帯主とする。

(支給額)

第4条　前条の規定により支給対象者に対して支給する均等割のみ課税世帯給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。ただし、町から令和5年度北谷町エネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事務実施要綱(令和5年北谷町告示第57号)に基づき給付金の支給を受けた世帯については、1世帯当たり7万円を支給する。

(受給権者)

第5条　均等割のみ課税世帯給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)とする。

(支給の方式)

第6条　均等割のみ課税世帯給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、均等割のみ課税世帯給付金支給要件確認書(以下「確認書」という。)又は均等割のみ課税世帯給付金申請書(以下「申請書」という。)の提出により申請を行う。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(申請期限)

第8条　均等割のみ課税世帯給付金の申請受付開始日は、町長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により申請書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し均等割のみ課税世帯給付金を支給する。

(均等割のみ課税世帯給付金の支給等に関する周知等)

第10条　町長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第8条第2項に規定する申請期限までに第6条の規定による申請書等の提出又は申請が行われなかった場合は、支給対象者が均等割のみ課税世帯給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により均等割のみ課税世帯給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った均等割のみ課税世帯給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　均等割のみ課税世帯給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。