(目的)

第1条　この告示は、北谷町に住所を有する児童が在籍する児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第35条第4項の規定により県知事の認可を得た保育所及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項の規定により県知事の認定を受けた認定こども園(以下「私立保育所等」という。)並びに法第34条の15第2項の規定により町長の認可を得た家庭的保育事業等であって、北谷町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年北谷町条例第16号。以下「条例」という。)第28条に規定する小規模保育事業又は条例第48条に規定する小規模型事業所内保育事業を行う事業所(以下これらを「認可保育所」という。)において行われる保育事業の円滑な実施を図るため、予算の範囲内において保育所運営事業費の一部を補助することにより、保育サービスの質の確保及び児童の処遇の向上を図り、もって、児童福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業種目及び補助金の額等)

第2条　この告示による補助金の交付対象となる事業種目は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする認可保育所は、北谷町認可保育所運営費補助金交付申請書(第1号様式)を、毎年度4月15日までに町長に提出するものとする。ただし、町長は特に必要と認めるときは、提出期限を変更することができる。

(補助金の交付決定及び通知)

第4条　町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、申請書を審査の上、補助金の額を決定し、北谷町認可保育所運営費補助金交付決定通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助の条件)

第5条　町長は、補助金の交付決定をする場合において、次の条件を付するものとする。

(変更申請)

第6条　補助金の交付決定を受けた認可保育所は、補助金交付決定後の事情の変更により申請書の内容を変更して事業を行う場合には、北谷町認可保育所運営費補助金変更交付申請書(第3号様式)を、町長が別に定める期日までに提出するものとする。

(変更の承認)

第7条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査の上、事業の変更を承認する旨又は変更を承認しない旨の決定をし、北谷町認可保育所運営費補助金変更交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第8条　事業の実績報告は、北谷町認可保育所運営費補助金実績報告書(第5号様式)により、事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金交付決定のあった翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに行うものとする。ただし、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から15日以内に行わなければならない。

(額の確定)

第9条　町長は、前条の報告を受けた場合は、当該報告の書類の審査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、北谷町認可保育所運営費補助金確定通知書(第6号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、事業の完了後に交付するものとする。ただし、町長は事業の円滑な遂行を図るため必要と認めるときは、補助金の交付決定後において概算払いにより交付することができるものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条の規定により補助金の交付を受けようとする認可保育所は、補助金確定通知書を受理した日以後、速やかに北谷町認可保育所運営費補助金交付請求書(第7号様式。以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(返還)

第13条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、北谷町認可保育所運営費補助金返還通知書(第9号様式)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が定める。