○北谷町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則
平成3年3月2日
規則第3号
(1) 無給休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号又は北谷町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和47年北谷町条例第8号。以下「分限条例」という。)第2条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(5) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、北谷町職員の育児休業等に関する条例(平成4年北谷町条例第19号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
(6) 無給派遣職員(北谷町公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年北谷町条例第8号)第2条第1項に定める派遣職員(以下これを「派遣職員等」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(1) その退職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)、育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他町長が定める者に限る。)となったもの
ア 条例の適用を受ける職員
イ 企業職員
ウ 現業職員
エ 特別職に属する職員
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他町長が定める者に限る。)となったもので町長の定めるもの
ア 国家公務員
イ 公社職員
ウ 他の地方公共団体の職員
エ 独立行政法人の職員
オ 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)
第4条 条例第9条第7項ただし書に規定する規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である育児休業
(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(4) 育児休業法第11条第1項の規定する育児短時間勤務職員又は同法第17条の規定による短時間勤務職員(以下「育児短時間勤務職員等」という。)として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率(育児休業条例第16条の規定により読み替えられた条例第5条第2項に規定する算出率をいう。第21条第2項第4号において同じ。)を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
3 公務傷病等による休職者(条例第9条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間又は分限条例第2条第1項第1号から第3号までの規定による休職者であった期間については前項の規定にかかわらず、除算は行わない。
(1) 企業職員
(2) 現業職員
(3) 特別職に属する職員
(4) 第3条第3号に掲げる職員で町長の定める者
第11条 任命権者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に一時差止処分書(第2号様式)を通知しなければならない。
2 前項の一時差止処分書は、一時差止処分を受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過した時に通知が到達したものとみなす。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第13条 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。当該申立てに対し理由がないと認める場合も、同様とする。
(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。
(3) 派遣職員等
(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
(1) その退職し、又は死亡した日において第16条各号のいずれかに該当する職員であった者
(勤勉手当の支給割合)
第19条 条例第19条第2項に規定する勤勉手当の支給割合は、期間率に成績率を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第20条 期間率は、基準日以前6月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第7条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(第7条第3項の規定による休職者であった期間を除く。)
(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(7) 介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合は、その勤務しなかった全期間
(8) 介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合は、その勤務しなかった全期間
(9) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合は、その勤務しなかった全期間
(10) 基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合は、前各号の規定にかかわらず、その全期間
(1) 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 100分の160
(2) 定年前再任用短時間勤務職員 100分の75
(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。
(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は30日をもって1月とし、時間を日に換算する場合には7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員であった期間にあっては、当該期間(当該期間において週その他の一定期間を周期として一定の勤務時間数が繰り返されている場合にあっては、当該一定期間。以下この号において「算定期間」という。)における勤務時間数を算定期間における勤務時間等条例第3条第2項の規定の適用を受ける職員の1週間の勤務時間数で除して得た数に7.75を乗じて得た時間)をもって1日とする。
2 前項各号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び第21条第2項第7号に定める30日を計算する場合は、週休日等を除く。
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月10日 |
(補則)
第27条 この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附則(平成4年規則第8号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成4年規則第16号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(北谷町職員の期末手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
15 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則の改正後の北谷町職員の期末手当に関する規則第7条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成5年規則第39号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年規則第9号)
この規則は、平成10年5月1日から施行する。
附則(平成10年規則第13号)
この規則は、平成10年7月1日から施行する。
附則(平成10年規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成11年規則第14号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年規則第12号)
(施行期日)
1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成19年規則第12号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年規則第11号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成24年規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則(平成28年規則第4号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。
2 第1条の規定による改正後の北谷町現業職員の給与の種類及び基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1については、平成27年4月1日から適用し、第3条の規定による改正後の北谷町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。
附則(平成28年規則第29号)抄
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年規則第6号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和元年規則第33号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年規則第23号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年規則第14号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(北谷町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の北谷町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第23条の規定を適用する。
2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の北谷町職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条及び第5条の規定を適用する。
別表第1(第6条関係)
給料表 | 職員 | 加算割合 |
職員給料表 | 職務の級6級の職員 | 100分の15 |
職務の級5級の職員 | 100分の12 | |
職務の級4級の職員 | 100分の10 | |
職務の級3級の職員 | 100分の5 | |
現業職給料表 | 3級33号給以上の職員 | 100分の5 |
別表第2(第20条関係)
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
0 | 0 |